生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１６日の記者会見で、東日本大震災の被災者への保険金支払いが半年で１万６７７３件（計約１３００億円）に達したと明らかにした。まだ被災地の契約者のうち０．９％にあたる２万７千人と連絡がとれておらず、各社が安否確認を続けている。
このうち、行方不明者の家族への保険金支払いは２００６件（計約１５８億円）にのぼる。震災から半年経過したことで、家族が気持ちを整理して死亡届を出す例が増えているという。一方、両親をなくした震災孤児に保険金を支払うケースは１８１件あり、うち８４件の支払いを終えた。未成年者への支払いには後見人が必要で、自治体や弁護士会の協力を得ながら対応を進める方針だ。
また、被災者は保険料の支払いが猶予されており、対象契約が約１３万２千件にのぼることも明らかにした。各社は猶予を１２月末で打ち切ることにしている。
震災孤児への支払いに必要な後見人。
規則だから仕方がないけれど、
後見人を立てれない子供もたくさんいるような気がする。
きちんとみんなに支払いが届きますように・・・。
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